高谷知佐子ー労務人事トラブルのスペシャリスト

高谷知佐子さんは、1969年生まれで1993年に東京大学法学部を卒業しています。当時在学中に進路を決めかねていた頃は、日本でバブルが崩壊して間もない時で就職活動も厳しい状況でした。公務員になるために国家一種試験を合格はしていたたものの、女性が公務員として働くのはさらに難しい状況にありました。
高谷知佐子さんは、卒業後は弁護士として働くようになり1995年に弁護士登録をしています。彼女が扱う分野は多岐に及び、親族相続訴訟、特許権の侵害、交通事故や労働紛争などを手掛けています。この頃に中国やインドネシアに進出する日本企業の案件も経験し、その後に活躍の幅を海外に広げていくことになります。その後は、アメリカ合衆国のコーネル大学に留学し、1999年に同大学法学部大学院を卒業し、同時にニューヨーク州でも弁護士登録をしています。卒業後は、シンガポールとインドで現地の弁護士として法律事務所に執務しています。当時シンガポールやインドでは、日本人弁護士として現地で働く人は少なく、高谷知佐子さんは日本企業のサポートや現地ならではトラブルを解決したりと豊富な国際的な感覚とノウハウを蓄積していくことになります。
帰国後は、2001年から森・濱田松本法律事務所に所属しており、主にM&A関連や労働関連の業務を扱っています。特に労働組合の案件を扱ったことをきっかけに、労働法関連の案件を増やし、今では様々な人事トラブル、個別紛争、労働組合紛争などに対応しています。2005年には、「日経ビジネス」で特集が組まれた「弁護士ランキング労務・人事部門」で、第4位にランクインしてその活躍が注目されています。主な著書には「現代アメリカ契約法」があります。

高谷知佐子さんは森・濱田松本法律事務所に所属しています。この事務所は、弁護士358名(法人社員・法人アソシエイトを含む)が所属している他、外国法パートナー1名、外国法事務弁護士3名、外国弁護士18名、シニア・オブ・カウンセル1名やその他のスタッフを抱える日本の大手法律事務所で、設立は1949年で創業者は森良作です。東京都千代田区にある丸の内パークビルディング内にオフィスを構えていますが、中華人民共和国にある北京事務所や上海事務所、さらにはシンガポール事務所などを開設しています。
高谷知佐子さんは、森・濱田松本法律事務所での活動は内外で高い評価を得ています。特に海外進出は昨今顕著になっており、インド、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国にまで積極的に広げています。彼女は所属事務所の発展に多大な貢献をしており、海外留学やシンガポールやインドでの海外執務経験というアドバンテージを活かして日本に拠点を広げる外資系企業をサポートしています。
著書には「アジア新興国のM&A法制」があるとおり、東南アジア諸国における労働訴訟は彼女の得意分野と言えるでしょう。事実、国際的労働紛争解決プラクティスグループで活動し、その活躍や各方面で高い評価を得ています。例えば2014年度の評価を挙げれば、「Asia Women in Business Law Awards」、「The Fifth Edition of Best Lawyers in Japan」、「Leading Lawyers」などで取り上げられたり、選出されたりしています。高谷知佐子さんは、今後も流暢な英語と外国での労働法に関する豊富な知識を活用して、バングラデシュやスリランカ、パキスタンなどの南アジア全般をカバーして、海外進出する日系企業を手助けしていくことでしょう。

高谷知佐子さんの扱う労働法は、近年「解雇ルール」などが明文化され、改正労働基準法が施行されるなど大きな法整備が行われています。従業員の権利を守るために、合理的な理由が無い限りは会社は従業を解雇することができなくなりました。またブラック企業というキーワードが世間にも良く知られるようになり、労働環境を改善したり、適正に監視する環境が整いつつあります。また企業側からの相談案件も増えており、例えばうつ病になった従業員の取り扱いなどの相談があります。うつ病は心の病であるために企業としても扱いが難しく、対応を間違えるとさらにトラブルになってしまうケースがあります。高谷知佐子さんはこうした難しい案件についても、豊富な経験と知識で相談者を強力にバックアップしています。それでも個別の労働紛争は近年増加傾向にあり、今後も国内で最重要課題として取り組まれていくことでしょう。
高谷知佐子さんは、インタビュー記事の中でも率直に認めているとおり、弁護士でありながら白黒をはっきりさせるのが好きではありません。人を扱う労働法に関連する案件は、それぞれ会社側と従業員側が譲り合い落としどころを見つける方が解決方法として優れていると言われています。彼女は、当事者の情況や感情、今後の事をしっかりと踏まえ、双方が納得のいく解決策を目指しています。こうした働きは各方面からの信頼も厚く、2013年からは第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長も歴任しています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新投稿記事

  1. 近年は、サービスを提供する企業は増加し、サービス就業人口も増加しています。そして、サービスを提供する…
  2. さて、前回の記事1では、なぜ電気代が値上がりするのか?について解説しました。今回は以下3つのことを詳…
  3. 池田富一です。自分のことを書く場を作ってみたので、せっかくだし自己紹介というか...自分語りでもしよ…
ページ上部へ戻る